2004年02月27日(金) 20時30分

鳥インフルエンザ終息から１週間　消費回復へ、取り組み進む　／山口（毎日新聞）

　◇卵の焼却処理、近く開始
　鳥インフルエンザ発生に伴う卵や鶏肉の移動制限措置が解除されて２６日で１週間たった。県は消費回復へＰＲイベントを展開し、制限期間中にたまった卵の焼却処理も近く始める。解除後の動きをまとめた。【佐藤丈一】
　■卵口
　発生農場から半径３０キロの制限区域内で、期間中に産まれた卵は２０７６トン。うち２月４日時点で賞味期限が切れた１３３２トンが焼却処理される。大量のため、県は各地のごみ焼却施設に受け入れ可能量を打診し、調整を進めている。５日以降に産まれた７４０トンは食品加工用の液卵として出荷する。清弘和毅農林部長は「売れる見通しはつきつつある」と話す。
　みづほ農産（本社・山口市）は制限区域内で１６万羽の採卵鶏を飼育。３８日間で約３００トンがたまった。出荷可能分は１００トン。田中禎一社長は「客によって値段は違うが、相場の３分の１ぐらい」と言う。
　■消費ＰＲ□
　制限解除の１９日以降、県と県養鶏協会（木下寿美）が最も力を入れるのが鶏肉と卵の消費回復。協会によると、一時は敬遠も見られたが「今は風評被害はほとんどなくなった」と語る。
　２６日には二井関成知事が山口市のスーパーで、法被姿で卵料理を試食するパフォーマンスを披露した。「卵自体は安全なのに、安心して食べてもらえなかった。理解は深まっている。ＰＲは長期間やりたい」
　□発生農場■
　発生農場のウイン—ウイン・ファーム山口農場は再開に向け、防疫措置で撤去されたケージ（鳥かご）の修復を進めている。２５日には斎藤健夫社長が感謝とおわびを兼ねて地元入りした。応対した集落の代表者は「誰かが悪さをしたのなら責任があるが、今回は原因が分からない。私も牛を飼っているから社長の気持ちはよく分かる」と理解を示した。山口農場だけで損害は億単位に上る。
　県の防疫措置をバックアップした阿東町も独自に４００万円を負担している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040227-00000001-mai-l35