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総務省は２６日、自治体が利用しているコンピューターシステムのデータ交換方式を共通化し、汎用（はんよう）性を高める方針を固めた。従来は自治体ごとに独自の方式を採用していたため、特定の事業者が半永久的に一つの自治体のシステムを構築・管理する傾向があった。共通化で新規事業者の参入を容易にしてコスト削減につなげるとともに、自治体間の情報交換をスムーズにする。
総務省は災害時に自治体間で情報交換したり、住民からの電子申請を容易にしたりするため、０５年度中にも国とすべての都道府県、市町村間を光ファイバー網で結ぶ方向だ。しかし、自治体によってデータ交換方式がまちまちな現状では、他の自治体と接続する際に手で情報を入力し直すなどの作業が必要だった。
今後は、データ交換にインターネットの電子商取引などでも活用されている「ＸＭＬ」と呼ばれる共通の記述方式を採用する。そのうえで、例えば「名前」を表示するのに「氏名」とするか「ＮＡＭＥ」とするかなど具体的なルールも決める。どのメーカーのコンピューターでもデータ処理に対応できるようになり、事業者の受注競争が進むとみている。
全国の自治体のＩＴ（情報技術）投資は年間７０００億円以上。総務省は情報を蓄積するサーバーの管理を民間事業者に委託することも検討中で、大幅なコストの削減を見込む。２７日に自治体やメーカー関係者を集めた検討会を開いて、この方針を説明。早ければ来年度から、共通化に着手したい考えだ。(02/27 06:30)