2004年02月26日(木) 19時51分

小売店で和牛牛肉の特別調査を始める−−農水省東海農政局　／愛知（毎日新聞）

　農水省東海農政局は２５日、小売店で販売される和牛牛肉について、産地や銘柄に虚偽表示がないか確認する特別調査を始めた。３月末までに県内の約１１０店を調べるほか、約２０店舗で「黒毛和牛」表示品を抜き打ちで買い取り、ＤＮＡ鑑定で品種や銘柄を検査する予定。不正表示があった場合、ＪＡＳ法に基づいて業者名を公表する。
　調査は、ＢＳＥ発生で米国産牛の輸入が禁止され国産牛の需要が高まる中、外国産牛を和牛と偽る行為を防ぐため、同省が全国で実施している。
　同日は名古屋、知立市の３店で調査。名古屋市守山区のスーパー「アピタ新守山店」精肉売り場では、調査官２人が商品のラベルに銘柄や原産地が表示されているか点検した後、「和牛」の仕入れ伝票や帳簿でラベルが適正に表示されているか確認した。同店の精肉部主任（５１）は「牛肉の売り上げが落ち、国産牛の仕入れ価格が上昇しているので小売業者には厳しい時期。商品の安全性には自信があるので、検査証明書の掲示などでアピールしたい」と話していた。【中井正裕】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000005-mai-l23