2004年02月26日(木) 00時00分

マイクロソフト、日本法人に立ち入り ＸＰ契約に不当条件　公取委 （東京新聞）

　コンピューターソフトウエア最大手の米マイクロソフトが、日本のパソコンメーカーと基本ソフト（ＯＳ）の使用許諾契約を結ぶ際、不当な拘束条件を付けていた疑いがあるとして、公正取引委員会は二十六日、独禁法違反（私的独占の禁止）の疑いで同社の日本法人（東京都渋谷区）を立ち入り検査した。

　関係者によると、マイクロソフトは日本国内のパソコンメーカーと基本ソフトの「ウィンドウズＸＰ」の使用許諾契約を結ぶ際、同社の技術が日本メーカーの技術に酷似して、特許権を侵害した可能性のある場合でも、法的に争わないとする条項を契約書に盛り込ませた疑いが持たれている。

　ウィンドウズＸＰは日本国内で販売されているほとんどのパソコンにインストールされており、公取委はマイクロソフトが市場をほぼ独占している優越的な地位を利用して、メーカー側に不当な拘束条件を付けたとみている。

　東京都渋谷区の日本法人には同日午前九時半すぎ、公取委の検査官ら八人が立ち入り。契約に関する書類などを調べるとともに、関係者から事情を聴いた。マイクロソフトの日本法人の広報担当者は「詳細は分からない。現在法務部門が対応している」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040226/eve_____kei_____001.shtml