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顧客３２万人の個人情報が流出した消費者金融大手、三洋信販（福岡市）に、債権回収をかたった架空請求への相談が顧客から相次いでいる。今年に入ってから２２日までに１万１４件の相談が寄せられ、実際に支払ったという届け出も９２件、約３２００万円に上る。同社の流出データを悪用した架空請求かどうかははっきりしないが、手口は巧妙で、同社は注意を呼び掛けている。
実体のない会社や法律事務所を装い、はがきや電話で「債権を譲り受けた」と借入金の一括返済を求める手口が多い。
はがきの場合、連絡先として携帯電話の番号を記し、かけてきた客には振込先を指定する事例が目立つ。どこから債権を譲り受けたか明らかにしないが、三洋信販の名をかたることもある。
「今回の件で迷惑をかけている。振り込んでくれれば新規融資する」「情報流出に該当しているので、今なら半額で一括返済できる」と持ちかけるなど事件を逆手に取って信用させているケースもある。
あて先はプリンターで印字されたものが多い。流出情報がはがきの印字用にデータ変換され、複数の業者で流通している可能性も指摘される。朝日新聞が入手した３２万人分の情報には名前や住所、電話番号が含まれている。三洋信販が確認した流出情報の一部には貸付残高の記載があり、借入額の多い顧客が狙われることもあり得る。
三洋信販は現在、相談があった客の名前や住所などを分析し、流出経路の手がかりを調べている。貸付残高など信用情報が漏れているかどうかも点検する。流出情報が架空請求に利用されたかどうかについて「経路がわからず、はっきりしないが、否定はできない」としている。
実際に支払ったという相談のうち、三洋信販をかたったものは２７件、４０８万円。「当社の名をかたった被害については誠意を持って対応する。不審な請求があれば支払わずに相談してほしい」と話している。同社サービスセンター（電話０１２０・２４・００３４）が２４時間態勢で相談を受け付けている。(02/26 23:45)