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【加入者数】
孫社長は今月１２日の決算説明会で、３月末に加入者数４００万人、来年９月末に６００万人まで拡大路線を続けると表明したが、加入者は不祥事にどう反応するのか。
街頭販売への影響が懸念されるソフトバンク 「最初からあまり信頼性を期待しているわけではない」と皮肉たっぷりなのは準大手証券のアナリスト。「普通の商品なら不買運動もできるが、ＡＤＳＬは他社への乗り換えも１カ月程度かかる。簡単には解約しないのでは」と付け加える。
だが、新規加入獲得への影響は大きい。これまでも街頭でモデムを配布する「パラソル部隊」の勧誘が批判の対象となったが、イメージダウンは比較にならない。
「悪影響が１カ月程度で済めばよいが、長引けば来年９月の６００万人達成が厳しくなる」（前出のアナリスト）
説明会の時点で孫社長も事件の事実を知っていたはずだが、大勢に影響ないと判断したのか。
【巨額賠償】
個人情報問題に詳しい藤田康幸弁護士は「今後、実害が出てくるようなケースがあり、被害者をまとめることができれば集団訴訟ということもありうる」と指摘する。
京都府宇治市の住民基本台帳データが流出、プライバシー侵害で市民３人が市を訴えた訴訟では、市が住民に１人１万５０００円を支払う判決が出た。
仮に４６０万人から同様の訴訟を起こされたと試算すれば、賠償額は６９０億円になる。
訴訟にならないケースでも、カード会員の顧客情報が流出したローソンは、１１５万人の会員全員にわび状と５００円分の商品券を送り、約６億円の費用がかかった。
仮に、ソフトバンクが料金やサービスの一時的に値下げをした場合、なにしろ対象は４６０万人。１人５００円でも２３億円だ。業績への悪影響は必至だ。
【株価】
ソフトバンクの株価は、問題が発覚した２４日、２５日と続落し、下落幅は２日間で１０％に達した。
雪印乳業など不祥事をきっかけに株価が急落するケースは多い。不祥事銘柄を自動的に売却するルールの機関投資家も増えているが、今回はやや様相が異なるようだ。
「ソフトバンク株はネット経由の個人投資家の短期売買が中心。人気もあり、下がれば買う人も出てくる。正直いってどう動くか分からない」（前出のアナリスト）
ブロードバンドを世に広めた貢献は大きい一方、今回の件では被害者ながら、情報管理の甘さもスケールが大きい。事件では「社内協力者」の存在も指摘され、同社への風当たりは強まるばかり。株価同様、企業の評価も乱高下を繰り返しており、『孫帝国』大ピンチなのである。
ZAKZAK 2004/02/26