2004年02月26日(木) 09時56分

アイフル１６億円申告漏れ　貸し倒れ認めず追徴５億円（共同通信）

　消費者金融大手「アイフル」（京都市）が大阪国税局の税務調査を受け、貸し倒れ損失の処理などで、２００１年３月期までの２年間に約１６億円の申告漏れを指摘されたことが２６日、分かった。大阪国税局は過少申告加算税を含め、約５億円を追徴課税（更正処分）した。
　関係者によると、アイフルが融資先から回収不可能として計上した貸し倒れ損失について、大阪国税局は不定期ながらも返済されているケースや融資先の資産、支払い能力の調査が不十分なケースなどがあるとして、損金計上できないと指摘したという。
　税法上、貸し倒れ損失は貸付先が破産するなどして法的に返済不能と確定した場合や、返済が１年以上なく催促にも応じない場合などに認められる。
　アイフル広報部は「国税局とは見解の相違があったが、指摘に従った」と話している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000032-kyodo-soci