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公正取引委員会は２６日午前、独占禁止法違反（不公正な取引方法）や同法違反（私的独占）の疑いで、米マイクロソフト社の日本法人（東京都渋谷区）に立ち入り検査に入った。
公取委は、同社が日本のパソコンメーカーに基本ソフト「ウィンドウズ」の使用許可を与える契約を結ぶ際、ソフトの内容に各メーカーの特許技術が取り込まれていても、同社に特許権の侵害を問わないことを使用許可の条件としていた疑いがあるとしている。
(02/26 12:14)