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法務省入国管理局がホームページ(HP)上に新設した、不法滞在と思われる外国人に関する市民からの情報受け付けコーナーの問題が、25日の衆院法務委員会で取り上げられた。
民主党の小宮山洋子委員が「外国人を見たら怪しいと思った人が自由に情報提供できる制度は、虚偽告訴罪や人種差別撤廃条約に抵触するのではないか」と質問。増田暢也入管局長は「懸念の声も寄せられているので、決して人権的問題が生じることのないよう、十分な配慮を徹底したい」と答弁した。
また、同局が昨年末から中国からの留学生・就学生の受け入れを厳格化した問題で、野沢太三法相は「本人の意欲、努力、将来の可能性を十分配慮しながら、入国に必要な条件を慎重に審議したい」と答弁した。【磯崎由美】
[毎日新聞2月26日] ( 2004-02-26-01:57 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040226k0000m040119000c.html