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牛海綿状脳症（ＢＳＥ）について、食品安全委員会の専門委員が安全対策の効果を計数化して試算したところ、病原体がたまりやすい特定危険部位の除去や再利用禁止の効果が大きく、全頭検査の実施より優先すべきだとの結論が出た。同委員会は牛肉輸入再開の条件を最終的に判断する立場にあり、追加対策をめぐる今後の対米交渉にも影響を与えそうだ。
試算したのは、同委員会でＢＳＥ対策を議論するプリオン専門調査会の座長を務める吉川泰弘・東大大学院教授。病原体が食肉に含まれる危険性を指標化し、国際基準とされる検査体制と比べ、日本で実施されている全頭検査でどれだけ安全性が上がるかを「上積み効果」として算出。個々の安全対策を比較した。
それによると、特定部位対策で脊柱（せきちゅう）を除去する効果は、全頭検査の上積み効果の約２０倍だった。脊髄（せきずい）が飛び散らない処理方法や特定部位を飼料などに再利用しないことの効果も、全頭検査の上積み効果より大きいか同程度だった。
また米国では、世界で初めてＢＳＥが発生した英国からの牛の輸入や肉骨粉の規制状況などからみて、過去１０年間に３００〜４００頭の感染牛が発生したと試算した。このうち、まだ若い牛や他の病気で死ぬ牛などを除き、計２０頭は処理時に検査で発見できたはずだと推計。起立不能などの症状牛からＢＳＥを発見するには、年間数万頭にとどまっている検査対象を１０倍以上に拡大することが必要と結論づけた。
吉川教授は「科学的な議論を進めるたたき台として試算した。米国は特定危険部位の除去を徹底し、検査対象を大幅に増やすべきだ。ただ、全頭検査の必要はないだろう」と指摘している。
(02/25 08:03)