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東京都は４月から、賃貸住宅の入居時の礼金や、契約更新の際に借り手が支払う更新料をなくすための運動を始める。業界団体と協力してパンフレットを作る。来年の引っ越しシーズンまでに、貸手への周知を図り、家主・業者に協力を求める。
都住宅局によると、礼金と更新料は、戦後の住宅難を背景に始まった商慣習という。礼金は家賃の１〜２カ月分、更新料は１カ月分が相場とされるが、最近は礼金がいらない物件も出始めている。
都の計画では、４月に宅地建物取引業界と協議する場を立ち上げて、啓発用のパンフレット作りを始める。その後、不動産業者を通じて、貸手に対し、「古い商慣習で借り手の負担も大きい」として、礼金などを求めないよう働きかける。
礼金や更新料は「国際的にもまれな習慣」（都住宅局）で、とりわけ外国人には評判が悪く、支払いを拒むケースも少なくないという。都の担当者は「国際都市東京では、時代に合わない商慣習は改めるのが望ましい。市場の活性化にもつながる」と話している。
賃貸住宅をめぐっては、都は退去時の敷金について、借り手と貸手の負担を明確化し、トラブルを防ぐ「東京ルール」を作るための条例案を２５日開会の都議会に提出する。(02/25 18:18)