2004年02月25日(水) 09時00分

不正商取引専門検査員、県庁に配置　指導強化へ４月から（京都新聞）

　悪徳商法の通信販売や訪問販売業者を行政指導する「不正商取引専門検査員」を滋賀県が４月から、新しく県庁に配置する。これまで県職員が行っていた指導業務を専従にして強化し、被害を防ぐのが目的。
　県に寄せられる消費者相談件数は年々増加。昨年４月から９月のまとめでは１万５００件あり、前年と同じ時期の８割も増えている。身に覚えのない料金を請求される架空請求の相談が４０００件と急増。訪問販売に関する相談１４００件、電話での勧誘販売の相談８４０件も増加している。
　検査員は企業の消費者相談や苦情対応の経験者からひとりを選び、非常勤の県職員として採用する。主に特定商取引法が定める訪問販売や通信販売、電話での勧誘販売に対し、相談窓口に寄せられる情報を基に調査する。クーリングオフ（無条件の契約解除）に応じないなどの問題があれば、法に基づき指導する。新年度予算案に関連経費４７０万円を計上した。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040225-00000005-kyt-l25