2004年02月25日(水) 00時00分

会社変えても同じ携帯番号　 ２年後にも実現 （東京新聞）

　総務省の研究会が二十四日、携帯電話の利用者が契約している会社を別の会社に変えても同じ電話番号をそのまま使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」導入を適当とする報告書案を固めた。二十六日に開く研究会で承認し、二カ月後に最終報告書を総務省に提出する。制度が実現した場合、携帯電話各社などの交換器のソフト改修に時間を要するため開始時期は最短でも二年後になる見通し。

　同研究会はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど携帯電話四社の幹部や学識経験者、消費者団体関係者ら十六人で構成。昨年十一月から制度の是非について議論を重ねてきた。巨額な費用負担や固定客の流動化でこれまで以上に業界間の競争に拍車が掛かるのが必至のため、ボーダフォンを除く三社は制度導入に慎重だった。だが、研究会が制度の導入にゴーサインを出すことで、携帯各社もこれに応じる方向だ。

　制度導入にはシステム開発や設備投資など計一千億円前後の費用が見込まれ、各社と利用者がどう負担していくかが今後の焦点。仮に全額を制度の利用者負担にすると一人約二万円と試算される。総務省は一人三千−四千円程度なら、理解が得やすい、とみている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040225/mng_____sya_____006.shtml