2004年02月24日(火) 11時24分

たばこ規制条約に署名へ　広告禁止や警告表示（共同通信）

　政府は２４日、たばこが健康に及ぼす危害の警告を包装の３０％以上の面積に表示することなどを義務付けた「たばこ規制枠組み条約」に月内にも署名する方針を固めた。
　公衆衛生分野で初の国際条約に、たばこ輸出国の日本が加わることで、たばこ対策が世界的に加速されることになりそうだ。条約は今後、国会審議を経て批准される見通し。
　条約は、警告表示のほか、発効から５年以内のたばこ広告の全面禁止、未成年者がたばこの自動販売機を利用できなくする措置をとることが柱。
　昨年５月に条約が採択された後、財務省は「喫煙は肺がんの原因の一つ」と包装に明記させたり、「マイルド」「ライト」などの商品名が健康に影響が少ないと誤解されないよう注意書きを表示させたりするなど、たばこ事業法の施行規則を改正することを決定。
　電車、バスや駅構内など公共性の高い場所での広告をやめるほか、新聞広告の掲載回数などの制限を業界の自主規制で新たに設けることにした。
　政府はこれらの改正は条約が求める水準を満たしており、条約署名は可能と判断した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040224-00000066-kyodo-soci