2004年02月24日(火) 00時00分

「架空請求」の相談急増／県ヤミ金防止会議（朝日新聞・）

　　県ヤミ金融等被害防止対策会議が２３日、県庁であった。県や県警、弁護士会などの構成機関がこれまでの取り組みの経過を報告。身に覚えのない「債務」の履行を要求されたり、インターネットサイトの接続料を請求されたりする「架空請求」について相談が急増している問題が取り上げられた。

　　県消費生活センターによると、同センターに寄せられた架空請求に関する０２年度の相談件数は約５００件だった。しかし０３年度は９月から急増、１月までに約４７５０件もの相談が寄せられた。

　　一方、県警に０３年に寄せられた相談は、ヤミ金融に関するものが約５２００件で、うち半数近くが架空請求だった。

　　県弁護士会は「郵便やメールなどを使って不特定多数の市民に大量の架空請求を発信。不安になって連絡してきた人の個人情報を聞き出して脅迫している」と指摘。今後、通信手段についての対策を検討するよう同会議に求めた。

　　県警は「不審な請求が届いても相手にせず、連絡を取らない。間違って電話をしても個人情報を絶対に漏らさないように」と注意を促している。

（2/24）

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=3794