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債権回収業者や法律事務所を名乗り、身に覚えのない有料サイトなどの料金を請求するはがきや封書が届いた—との相談が、県内各地の消費生活センターに相次いでいる。このため県は二十三日、架空請求をしている可能性が高い業者名を、県のホームページや消費生活センターなどでの初めて公表した。
業者は九社で、はがきなどにはいずれも都内の住所と電話番号を掲載。県は一月以降、これらの業者に請求根拠などを問い合わせたが、問い合わせに応じなかったり、連絡が通じないことなどから、架空請求の可能性が高いとみて、公表に踏み切ったという。
県内の消費生活センターに寄せられた架空請求などの相談は、二〇〇二年度が四千三百五十八件だったが、〇三年度は十一月末現在で二倍以上の一万千百四十件に上る。「連絡を取ったらしつこく請求され、怖くて払ってしまった」「大きな額ではないので払ったら、別の業者からも請求が来て困った」などと、身に覚えがなくても払ってしまい相談に来る人も多いという。
県は、身に覚えのない請求が来たら、代金を払ったり業者に連絡を取らず、消費生活センターや市町村の相談窓口への相談を呼び掛けている。