2004年02月24日(火) 19時47分

架空請求トラブル防止　業者名と請求内容、県ＨＰで公表開始　／長野（毎日新聞）

　県ははがきや電子メールなどで消費者に身に覚えのない借金の返済を迫るなどの架空請求のトラブルを未然に防止するため、請求を行った業者名と請求内容の公表を２３日から始めた。国民生活センター消費者情報部によると「都道府県が業者名や請求内容をそのまま公表することは聞いたことがない」という。
　県によると、利用していないインターネットの有料サイト利用料や身に覚えのない借金の返済を迫る架空請求に関して県消費生活センターなどに寄せられた相談件数は年々増加。今年度は１１月末までに１万１１４０件（前年度同期比約３７０％）だった。
　県は消費者から相談が寄せられた業者に公表を通知したうえで同日、９業者を県ホームページなどで公表。今後も複数の相談が寄せられた業者について順次公表していく。業者名や請求内容は県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｎａｇａｎｏ．ｊｐ）のほか、市町村の相談窓口や県消費生活センターでも確認できる。
　県の取り組みについて県弁護士会消費者問題対策委員長の村上晃弁護士は「被害防止に向けて非常に有益」と話している。【藤井裕介】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040224-00000004-mai-l20