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契約している携帯電話と別の会社に乗り換えても、従来の電話番号をそのまま使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制」を、２年後をメドに導入する方針を総務省が２４日までに固めた。
現在は同じ会社の携帯電話に買い替えるときは、番号はそのまま引き継げる。だが、ほかの会社の携帯に買い替えると番号が変わってしまう。これを、各社間で携帯番号の情報を交換し、元の電話番号にかけても、自動的に最新の端末にかけ直すようにするのが「番号ポータビリティー制」だ。
総務省は昨年１１月に、携帯会社や学者を交えた研究会を立ち上げ、導入の是非を検討してきた。設備投資に１０００億円前後のコストがかかるため、携帯各社の多くは慎重な対応を求めていた。
だが、携帯利用者の３割が導入を望んでいるとするアンケート結果や学者の試算などから「十分なニーズがあり、導入は適当」と判断。携帯会社側も応じる方針を固めた。
全額利用者に転嫁した場合には１人あたり１万〜２万円の負担が生じるとの試算もあるが、実際の運用にあたっては、制度を活用する利用者が一時金として数千円を支払い、残りは携帯会社側が負担することになりそうだ。(02/24 15:54)