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害虫駆除大手「キャッツ」の株価操作事件で、元社長の大友裕隆容疑者（５３）が社長時代の２００２年夏、同社に金融機関から「企業買収」名目で６０億円を借り入れさせ、仕手筋に渡った自社株買い戻しに流用していたことが２４日、関係者の話で分かった。
その後、「企業買収に約６０億円を支出した」などと公表し、資金流用のつじつま合わせを図っていたという。関係者は「株価操作の後始末に会社の資金を利用した悪質な行為」と指摘している。
大友容疑者と前社長の村上幸栄容疑者（４９）は、仕手筋の投資顧問会社社長・加藤仁彦容疑者（５６）に資金提供して自社株を売買させ、２００１年６—７月、キャッツの株価を約３２００円から約３９００円につり上げた疑いが持たれている。大友容疑者はキャッツの発行済み株式の３９％、村上容疑者も約１１％を保有しており、株価をつり上げて資産価値を高めると同時に、２人の借金返済にも充てようとしていたとみられる。
関係者によると、大友容疑者らはその後、資金調達できなくなって株価操作が行き詰まり、２００２年７月ごろには、株価が２５００円前後まで下落。このため、加藤容疑者の株買い戻しを計画し、キャッツに金融機関から企業買収資金として６０億円を借り入れさせ、買い戻した。一方、同月下旬には、東証で「企業買収ファンド事業の会社に６０億円を預託する契約を結んだ」と発表。契約はその後解消したが、翌年２月の決算発表で、別の会社を約６０億円で買収したと公表していた。
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証券取引等監視委員会は２４日、逮捕された大友容疑者ら４人と、キャッツの西内伸二・元常務（４４）、株価操作に協力した秋清市（せいいち）元ＵＦＪつばさ証券ディーラー（４３）の計６人を証券取引法違反容疑で東京地検に告発した。