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【ジュネーブ＝長谷川由紀】世界知的所有権機構（ＷＩＰＯ）は２３日、特許協力条約（加盟国１２３か国）に基づく２００３年の国際出願件数を発表した。
それによると、昨年の出願件数は１１万１１４件。日本は、全体の１５・２％にあたる１万６７７４件で、１３年ぶりにドイツを抜いて２位になった。１位は米国の３万９２５０件（３５・７％）、３位のドイツは１万３９７９件（１２・７％）だった。
出願件数の多かった企業のトップ１０では、日本の松下グループが３位、ソニーが５位にそれぞれ入った。
ＷＩＰＯによると、特許の国際出願件数は、米国や日本、欧州各国など先進国が依然として大半を占めているが、開発途上国の出願件数も前年比１１％増加しているという。
特許協力条約に基づく国際出願は、１つの出願願書で、権利を取得したい加盟国すべてに出願したと同じ効果を持つ制度。