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インターネットカフェを舞台に相次いでいる不正アクセスやネットオークション詐欺などの犯罪に対処するため、宮城県警は２４日、ネットカフェ業者との連絡協議会を発足させる。警察とプロバイダー業者との防犯協議会は多くの都道府県で設置されているが、ネットカフェ業者との連絡組織設置は全国で初めての取り組み。
不特定多数が利用するネットカフェは、客が自分のＩＤを使わずにネットに接続できるなど、利用履歴の追跡が難しく、不正利用者や犯罪事実が特定しにくい。県警では、ネットカフェとの連携により、「捜査の壁となっているネットの『匿名性』を打破したい」としている。
連絡協議会は、県警と仙台市内を中心に１１業者（２３店舗）で構成。会員制度などによる利用者の身元確認や、防犯カメラの設置などを進め、不正利用をいち早く把握する仕組みを作る。
宮城県警では昨年、ネット掲示板を使ったわいせつ画像や覚せい剤販売事件を３件摘発したが、東京のネットカフェが犯罪の舞台となり、摘発を断念したケースもあった。