2004年02月22日(日) 00時00分

チラシ内職商法　甘い電話主婦誘う（朝日新聞・）

　チラシ配りの内職で収入を得られると偽り、約４０万円の契約金をだまし取っていたとして、仙台市の通信販売会社社長らが県警に逮捕された。被害者となった主婦たちの多くは、電話の勧誘で内職商法に引き込まれていた。（南彰）
　
■電話勧誘
　
　業者の顔が分からない「電話勧誘販売」をめぐっては０３年度、国民生活センターに約７万３千件（２２日現在）の相談が寄せられている。１０年前の約４倍の増加だ。
　
　今回摘発されたグループのような内職業者は、名簿業者から買い取った名簿などで、主婦らを電話勧誘する。
　
　「短時間で、高収入」といった誘い文句。「まずは資料をお送りします」と言って、住所や年齢、家族構成、収入状況などを聞き出していく。
　
　「その後も勧誘の電話が続き、長い時は１時間に及んだ」と被害にあった主婦（３９）は言う。この主婦は子育て中の自分でもできるかもしれないと思い、クレジット契約にサインしたという。
　
　県警幹部は「電話を受けた主婦らは、かけてくる業者側が何もかもを知っていると錯覚し、無防備に個人情報を答えてしまいがちだ」と警鐘を鳴らす。
　
■２次被害も
　
　チラシ配り、テープ起こし、あて名書き、ホームページ作成−−。仕事に必要と称して高額な商品を買わせたり、契約を結ばせたりする

　「内職商法」は、被害者に先行投資を求めるのが特徴だ。
　
　国民生活センターによると、被害にあった人たちは、苦情を言っても「工夫や努力が足りない」「不景気だから」と言い返され、泣き寝入りするケースが多いという。
　　
　契約終了後、「更新料」として再び数十万円の金を支払わされたり、別の内職をあっせんされたりした、「２次被害」を受けた人もいるという。
　
　今回、県警に摘発された業者は、事務所から離れたところに住む人を中心に、電話で勧誘を重ねていた。「クレームがあっても、すぐにかけこまれないようにするため」と県警は見る。
　
　被害にあった人たちの中には、家族に黙って契約を結んでいた人も多かった。被害は全国４７都道府県の約９千人、約４０億円に上った、とみられている。
　
■対策
　
　０１年６月から特定商取引法で、「内職商法」を取り締まれるようになった。２０日間のクーリング・オフ制度のほか、業者側が勧誘や契約の時に詳細な内容を記した書面を交付するよう義務づけられている。
　
　また、同法では、一度断ったにもかかわらず、何度も電話をかけてくることを禁じている。
　
　内職商法に詳しい藤森克美弁護士は「法的に闘う武器はある。まずは、電話だけで顔の見えない業者とは契約を結ばないことだ」と話している。
（2/22）

http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=4922