2004年02月21日(土) 00時00分

住基ネット「選択制」 与党会派、提訴方針を批判 ◇ （東京新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり、横浜市と同様の「住民選択制」を認めない国と都を提訴する方針の杉並区で二十日、区議会の与党会派からも提訴方針に批判が相次いだ。同日開会した定例会の代表質問で「賛成できない」「区政の停滞を招く」などと言及、山田宏区長の考えをただした。　（石川　修巳）

　与党最大会派、杉並自民議員連盟の今井譲幹事長は「八割以上の区民が住基ネット接続に反対しておらず、税金を費やして提訴するのは適切ではない」と述べて、区の提訴方針を批判。

　続いて、杉並区議会公明党の西村文孝幹事長も「『蟷螂（とうろう）のおの』であってはいけない。『泣いて馬謖（ばしょく）をきる』ことも必要だ」と再考を促した。

　これに対し、山田区長は「横浜市に段階的参加を認めて杉並区には認めないのは、法の下の平等に反する恣意（しい）的な取り扱いで、法治国家における最大の問題だ」と司法の場で争う意義を強調。勝算についても「司法の理解を得られると考えている」と答えた。

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　一方、横浜市の中田宏市長は十九日の定例会見で、杉並区の提訴方針について「十分理解できる。不参加の状態から一歩前進するのだから、国は認めればいいのにと思う」と述べている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040221/lcl_____tko_____000.shtml