2004年02月20日(金) 10時08分

不正告発者の解雇無効に　公益通報者保護法案を提示（共同通信）

　内閣府は２０日、会社の不正を告発した社員や派遣労働者らを解雇などから守る「公益通報者保護法案」を自民党の会合で示した。公明党などの了承を経て、今通常国会に提出する。
　同法案は、不祥事のもみ消しなどによる消費者被害の拡大を防ぐのが狙いで、雪印食品の牛肉偽装事件などを教訓に制定機運が盛り上がった。
　保護対象の告発者には、民間企業の社員と派遣労働者、取引先の労働者、公務員らが含まれる。刑法や食品衛生法、独禁法など約４９０の法令に違反したり、その恐れがある場合に、告発を理由とした解雇や減給、不当な配置転換などが無効となる。
　法案をめぐっては、消費者団体などから「告発者が保護される条件が厳しすぎる」などの批判が出たため、法の施行後５年をめどに見直すことも盛り込まれた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040220-00000043-kyodo-bus_all