2004年02月20日(金) 23時43分

＜みなし弁済＞借り手側敗訴の高裁判決を破棄　最高裁（毎日新聞）

　一定の条件が整えば、貸金業者が利息制限法の上限金利（１５〜２０％）を超える利息を受領できる「みなし弁済」制度を巡り、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、東京都中央区）と借り手が争った訴訟で、最高裁第２小法廷は２０日、借り手側敗訴の２件の高裁判決を破棄し、東京、札幌の各高裁に審理を差し戻した。同小法廷は「債務者保護を目的とする貸金業法の趣旨からみれば、厳格に適用すべきだ」と述べた。そのうえで「契約文書に法律で定めたすべての事項が記載されていなければ、みなし弁済は認められない」との初判断を示した。

　日栄・商工ファンド対策全国弁護団などによると、同種の訴訟はＳＦＣＧを巡る訴訟だけで数百件あり、その他の貸金業者との間でも多数の訴訟が起こされている。高金利の根拠となっている同制度に厳しい条件を課した判決は、業界全体に大きな影響を与えそうだ。

　同小法廷は「制度適用の要件は、厳格に解釈すべきだ」として、弾力的適用を求めたＳＦＣＧ側の主張を退けた。そのうえで、まず利息を天引きして貸し付ける手法について、「みなし弁済の適用はない」とする新しい見解を示した。

　２件の訴訟は「制度が適用できないのに、４０％近い金利を支払わされた」として、利息制限法の利率を超える利息（過払い金）の返還を求めた。茨城県の塗装業者は約４２０万円、札幌市の住宅建築会社（事実上破たん）の元社長は約２９０万円の返還を請求したが、ともに１、２審判決で敗訴したため、上告していた。今後は二つの高裁で、過払い金の算定を巡る審理が続く。【小林直】

　◆みなし弁済　利息制限法は、１０万円未満の融資は２０％、１０万円以上１００万円未満は１８％、１００万円以上は１５％と上限金利を定めている。一方、出資法の上限金利は２９・２％（００年６月の変更前は４０・００４％）で、この間の利率は「グレーゾーン」と呼ばれる。

　みなし弁済制度は（１）借り手の自由な意思による返還（任意性）（２）借入時と返済時に法律などで定めた書面を渡す——を条件に、このグレーゾーンの金利の受領が許される制度で、書面に記載すべき事項、書面を渡すタイミングなどを巡り、全国で訴訟が起こされている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040221-00000119-mai-soci