2004年02月19日(木) 00時00分

筋違い相談に県警困惑 年中無休、２４時間体制が災い？ （東京新聞）

　「年金（の受取額）が減ったけど、何とかならない？」−警察本来の業務とは無関係の相談が県民から県警に寄せられるケースが、昨年一年間で過去最高を更新したことが十八日、分かった。県警は、防犯や捜査など“本業”を圧迫するおそれがあるとして、県人事課に、県消費生活センターの相談時間を拡充するよう要望した。　（吉田　通夫）

　県警の相談受理件数は、統計をまとめ始めた二〇〇〇年以降増え続けており、昨年は架空請求の相談が激増して一万五千九百五十六件増の三万八千五百九件。ところが警察業務とは関係ない「他機関所管」の相談件数も右肩上がりで、八百四十五件増えて六千五百六十一件にのぼった。相談件数全体の１７％に当たる。

　これらの筋違い相談の内容は「いい医者を紹介して」「怠け者の親族を働かせる方法はないか」「建物ができて、日当たりが悪くなった」「アパートの水道の音がうるさい」−など。県警などは医師会やハローワークなどそれぞれの相談内容に応じた担当窓口を紹介するなどで対応している。

　警察に業務外の相談が多く持ち込まれる一因は、警察が年中無休の二十四時間体制で対応しているのに対し、行政機関などの窓口が夜間や休日には開いていないこと。

　このため、県警では「（県の相談窓口に当たる）県消費生活センターは、平日の午前九時−正午と午後一時−午後四時の六時間しかやっていない」と不満を示し、県人事課に、同センターの相談体制の拡充を求めたという。

　これに対し、県人事課は「警察に、業務と関係ない相談が寄せられている実情は分かる」としつつも、「県は現在、人を減らしている最中だし…」と腰が重そうな様子。「現段階では、具体的な検討はしていない」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20040219/lcl_____tcg_____000.shtml