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防犯カメラの取り扱いが自主規制に委ねられている実情に一石を投じるのが狙い。条例案の基本原則は「容ぼう・姿態をみだりに撮影されない自由を有することにかんがみ、適正な措置を講ずるように努める」と定めた。
具体的には、区や商店会などが公共の場所にカメラを設置する場合の区長への届け出▽カメラ設置の明示▽画像の漏えいを防ぐ安全管理▽第三者提供の原則禁止−など、カメラ取扱者に一定の義務を課す内容だ。
また、カメラの設置や利用をめぐり、区民らが区長に苦情を申し立てられる条項を盛ったほか、実効性を確保するため区は違反に対し勧告、事実公表できるとした。施行日は七月一日。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040219/lcl_____tko_____003.shtml