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「国や都、区は法的には対等の関係。法解釈の溝を埋めるために、第三者機関に判断してもらうのは地方自治の正しい流れだ」
こう強調する山田区長にとって、提訴に向けた“第一関門”といえるのが区議会。地方自治法で、自治体が提訴するには議会の議決が必要なためだ。提訴議案は、三月二日の総務財政委員会で審議される見通し。
「議案に賛成するつもりだが、本当に提訴するしか手がないのか」と与党会派のある区議は言う。「区長の政治責任にかかわる問題でもあり、慎重な対応が必要だ」
別の区議は「情勢を見極める意味からも、今回は継続審議にして次の定例会で十分に審議した方がいいのではないか」と話す。
一方、提訴議案の提出について、総務省は「正式には聞いていない。横浜市にも早く全員参加するように求めており、一部住民のみの参加は違法」。都も「詳しい内容をみていないが、なぜ提訴なのか理解できない」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040219/lcl_____tko_____002.shtml