2004年02月19日(木) 12時04分

ネット犯罪相談６・５倍に、架空請求メール急増（読売新聞）

　昨年１年間に、全国の警察が受理したインターネット絡みの詐欺・悪質商法の相談は２万７３８件に上り、前年の６・５倍に急増したことが、警察庁のまとめで分かった。

　このうち、アダルトサイトなど身に覚えのない利用料の支払いを求める「架空請求メール」の相談が８６％（１万７８３８件）を占めており、国民生活センターは「架空請求が来たら、放置するのが最良の対処法。相手に問い合わせる場合にも、氏名や住所などの個人情報は絶対伝えないように」と呼びかけている。

　架空請求メールの相談は昨年春ごろから目立ち始めたため、警察庁が今回初めて相談件数をまとめた。

　ほとんどは、利用したことのないアダルトサイトやダイヤルＱ２の料金などの支払いを求める文書を、パソコンや携帯電話の電子メールで一方的に送りつけてくる手口。最近は、「サイトの運営会社から利用料金の債権を譲渡された」などと債権回収業者を名乗って、「入金が確認されなければ法的手段をとる」という要求も増えている。

　不審に思って電話で問い合わせると、相手の言動が、「債権回収の担当者を、あなたの自宅にうかがわせる。親族や近所の人たちに多大な迷惑をかけることになる」と脅迫まがいのものにエスカレートすることもあるという。

　茨城県警が昨年６月、詐欺容疑で逮捕した男（２７）は、身元が分からないようインターネットカフェのパソコンを使って、４か月間に計２３５万通のメールを送信。架空の会社名義で開設した銀行口座に料金を振り込ませ、１０００万円を得ていた。昨年１２月、大阪府警が同容疑で逮捕した男（５１）も、自分あてに架空請求メールが届いたことをきっかけに犯行を思いつき、ネット上の電子メールを自動的に探してアドレスを収集するソフトを使い、大量の送信先を集め、３０万通もの架空請求を送っていた。

　ただ、架空請求メールの発信者のほとんどが、海外を含む複数のサーバーを経由してメールを送ったり、アドレスを不正に書き換えたりしているため、特定は非常に困難で、警察が摘発にこぎつけたケースは少ない。また、振込先の預金口座も架空名義で、警察幹部は「手がかりがあっても、容疑者にたどり着けないことが多い」と話している。

　こうした相談も含め、パソコンや携帯電話を利用したハイテク犯罪に関する昨年の相談件数は、一昨年の２・２倍の４万１７５４件に上っており、警察庁は「架空請求メールの急増が全体の相談件数を押し上げた」と指摘している。

　一方、架空請求に絡む相談は、全国の消費生活センターにも相次いでいる。

　国民生活センターによると、こうした架空請求の相談は、電子メールのほか、手紙や電話、電報によるものも加えると、２００３年度は今年１月２１日現在、７万２７件に上り、２００２年度（１万８４１２件）の４倍近くに急増している。

　同センターは「業者が実際に取り立てに来ることはほとんどない」としており、脅迫まがいの内容など悪質なケースは、警察に届けるようアドバイスしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040219-00000005-yom-soci