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昨年１２月に関東・中京・近畿の一部でスタートした地上デジタル放送について、すぐには受信可能なテレビなどを購入するつもりがない人が４割を超えることが、電通が１８日発表したアンケート調査でわかった。
地上デジタル放送の視聴意欲を尋ねたところ、「住んでいる地域の放送開始後、様子を見て判断する」と回答した“慎重派”が４３％とトップで、「放送開始に合わせて」（７％）、「開始後できるだけ早く」（１９％）の合計を上回った。
様子を見る理由については、現在使っているテレビの寿命・買い替え時期との関係をあげた人が６９％と最も多く、続いて「受信可能なテレビやチューナーの価格が高い」（４９％）、「番組の内容」（３７％）などと続き、現状では直ちにテレビを買い替えるほど、地上デジタル放送に魅力を感じている人が少ないことをうかがわせた。
調査は今年１月、放送開始地区を含めた関東・中京・近畿の計１２００人に電話で聞いた。