2004年02月18日(水) 20時51分

公益通報制度窓口の見直し　福岡市長が柔軟姿勢「内部、外部にこだわらず」　／福岡（毎日新聞）

　福岡市が不祥事防止策で検討している市職員対象の「公益通報制度」について、山崎広太郎市長は１７日の市議会特別委員会で「内部が悪ければ外部の弁護士事務所が相談を受けてもいい」と相談窓口を行政監察室に置く案の見直しに柔軟な姿勢を示した。
　同日の特別委員会で、市内部に窓口を設けることに批判が集中。三原修市議（民主）が「職員だけで処理すると透明性や通報者保護の面で問題がある。市職員の提言でも相談窓口を外部に置くとしている」と指摘した。山崎市長は「相談窓口が内部か外部かは決め手ではない。実効性のある制度にしたい」と答えた。
　市の素案では市行政監察室が窓口となり、市職員公務員倫理審査会の助言を受けて相談内容を調査するとなっている。制度は年度内に策定する。
　０２年７月に全国で初めて導入した高知県では、外部の弁護士や公認会計士が職員の相談を受けると定めている。【栗田亨】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040218-00000007-mai-l40