2004年02月18日(水) 14時18分

スパム拒否リスト実現を後押しする司法判断（ITmediaニュース）

　米連邦控訴裁は2月17日、米連邦取引委員会（FTC）の「Do-Not-Call（セールス電話拒否）」リストを支持する判断を下した。これにより、「Do-Not-Spam（スパム拒否）」リストの導入にも道が開かれた格好だ。

　同裁判所は、ダイレクトマーケティング業者が申し立てた「FTCと連邦通信委員会（FCC）によるセールス電話を望まない米国市民のリスト作成は、米国憲法修正第1条に抵触する」との訴えを退けた。「消費者が『セールスマンお断り』の札を下げて戸別訪問販売を避けられるように、『Do-Not-Call』リストによって消費者は電話を介した家庭への押し売りを避けることができる。修正第1条によって、消費者にこの選択肢を提供する政府の行為が否定されることはない」との判断を示したもの。

　1月1日に施行された迷惑メール対策（CAN-SPAM）法の下、FTCは5月中旬までに連邦議会へDo-Not-Spamリスト設置に向けた草案を提出することになっている。

　法律事務所Gray Caryのラリー・ブロッサー氏は、「この判断は当局に、Do-Not-Spamリスト設置への道筋を示したことになる」と指摘している。

http://www.itmedia.co.jp/news/ （ITmediaニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040218-00000002-zdn_n-sci