2004年02月17日(火) 23時37分

＜携帯電話＞総務省に新規参入抑制を要望　ボーダフォン（毎日新聞）

　携帯電話の世界最大手ボーダフォンが、日本市場にこれ以上新規事業者が参入しないよう総務省に申し入れたことが１７日、分かった。ブライアン・クラーク・アジア太平洋地域ＣＥＯ（最高経営責任者）が１６日、総務省を訪れ、複数の幹部に要望書を手渡した。同社を含む４社寡占の国内業界の競争促進のため、新規参入に向けた環境整備を進めている総務省は「新規参入促進は国の競争政策の基本」（総合通信基盤局）と異例の申し入れに戸惑い気味だ。

　英国が本拠のボーダフォンは、日本テレコム系だったＪフォンを０１年１０月に買収。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩと、ＫＤＤＩ系のツーカーとともに日本市場を分け合う図式となっている。

　ただ、総務省は一層の競争促進のため、第３世代携帯の新通信方式「ＴＤＤ」用の電波を新規事業者に割り当てることを検討。ソフトバンクとベンチャー企業のアイピーモバイルの２社に実験免許を交付し、実用化の可能性を探っている。

　これに対してボーダフォンは要望書で、６社体制の香港などを例に価格競争の激化やサービス低下などが起き、“共倒れ”になりかねないと指摘。適正なバランスを維持している日本で携帯事業者を増やせば、「市場が不安定化して消費者の不利益をもたらす可能性がある」と結論づけている。【伊藤一博】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040218-00000098-mai-bus_all