2004年02月17日(火) 21時06分

口座開設など本人確認を強化　京滋の金融機関　顧客から苦情も（京都新聞）

　口座売買や通帳盗難の増加に伴い、金融機関が口座を開いたり預金を引き出す際の本人確認の基準を厳しくしている。京滋の金融機関も確認項目を増やしたり、本人しか知り得ない情報を尋ねるなど知恵を絞る。「客を疑うのか」と反発する顧客もあり、対応に苦慮している。
　昨年１月施行の本人確認法は、口座開設や大口取引の際、公的証明書で本人と確認することを金融機関に義務付けた。だが、ヤミ金融の振込先に使うため口座を売買したり、証明書を偽造するなど犯罪が巧妙化し、「法の基準では不十分」と確認方法をより厳しくする金融機関は多い。
　京滋の多くの金融機関は、顧客が自宅から離れた支店や少額で口座を開く場合、法が定める書類以外の資料も求め、開設目的を尋ねている。
　預金を引き出す際の確認も厳重になった。京都中央信用金庫は昨年８月から、引き出し額や割合に応じ、数項目の個人情報の記入を求める。代理人の場合は本人に電話確認している。
　滋賀銀行は額などに基準を定め、行員の面識や証明書がない場合、預けている金融商品など預金者しか知り得ない情報を尋ねている。
　今年１月、印影のパソコン照合システムを導入したのは、京都銀行だ。盗難通帳からの印鑑偽造を防ぐため、昨年秋から古い通帳の副印鑑をはがすよう呼び掛けている。びわこ銀行も生年月日や電話番号を暗証番号にしている顧客に番号変更を促そうと、ＡＴＭ（現金自動預払機）で変更できることをＰＲしている。
　不正に目を光らせているのは、窓口だけではない。びわ銀は振り込みが異常に多いケースをチェック。滋賀銀行も、顧客が口座開設時に「携帯電話しかない」としたケースなど基準を定め、４月から口座利用を一定期間追跡する計画だ。
　通帳を盗まれて預金を引き出された被害者から「本人確認を怠った」と訴えられている金融機関は多い。本人確認の厳重化は顧客の資産を守ると同時に、金融機関の自衛策でもある。しかし、「私のお金なのに、なぜそんなことまで尋ねられるのか」と窓口でのトラブルも起きている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040217-00000043-kyt-l26