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「チラシ配布で確実に収入がある」と持ちかけられた主婦らが、事実とは異なる契約を結ばされた事件で、宮城県警は１５日、仙台市の通信販売会社社長刀根健治容疑者（４５）を詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。関連会社の従業員ら６人についても、共犯容疑で逮捕状を取った。刀根容疑者らによる被害者は、４７都道府県の主婦ら約９０００人、計４０億円とみられ、県警が解明を目指す。
調べでは刀根容疑者らの直接の容疑は、０３年秋に東京都や埼玉県の主婦ら３人に対し、実際にはほとんど収入が得られないのに「毎月平均で７、８万円の収入が得られる」と電話などで勧誘。事前にチラシ配りの「代理店委託契約」を結ばせ、１人あたり約４０万円、計約１１５万円の契約金をだまし取ったというもの。
県警によると、チラシは化粧品や健康食品などの購入を勧める内容。刀根容疑者らは、商品の注文があった場合、主婦らに注文金額の１、２割を報酬として支払うと説明。契約金は３５万〜４９万円で、クレジット契約を結ばせ、前払いさせていたという。
だが刀根容疑者らは商品をほとんど取りそろえず、実際に注文が来た場合にも「在庫がないと答えればいい」などと従業員に指示していたという。
これまでの調べでは、契約を結んだ主婦らの７割以上が収入を全く得ていなかった。収入のあった人でも苦情の電話をかけた際に数千円から１、２万円が振り込まれる程度だったという。
刀根容疑者らは東京都と仙台市を拠点にし、９８年２月から次々と会社の名称を変えて同様の勧誘を繰り返していたという。
県警は昨年１１月、刀根容疑者らが経営する７法人の事務所などを詐欺と特定商取引法違反の容疑で家宅捜索していた。(02/16 03:05)