2004年02月14日(土) 12時12分

＜ヤミ金融＞相談件数が前年比11倍に（琉球新報）

「債権回収をする」と送り付けられてきたはがきのコピー 　 　県警生活保安課のまとめによると、2003年中に県警に寄せられたヤミ金融被害に関する相談件数が、前年の約11倍にあたる937件と激増し、過去最多となった。ヤミ金融事件の摘発件数も前年の5倍以上となり被害総額が2億円を超えるなど、ヤミ金融問題が年々深刻化してきた状況が浮き彫りになっている。一方、今年に入ってからの相談内容が架空請求に関するものに移行していることから、県警は、悪質商法が形態を変えながら取り締まりの網をかいくぐり暗躍しているとして注意を呼び掛けている。

◇2500人、被害2億円/県外含め21人摘発
　03年のヤミ金融被害に関する相談件数は937件で、おととしの18件の約50倍、前年の88件の約11倍と激増。深刻化する同問題を受け、出資法改正など全国的にヤミ金融対策が強化されたこともあり、年末からは相談件数も減少傾向に転じている。
　摘発件数も、前年の5倍超にあたる34件と大幅に増加。東京都など県外のヤミ金融業者10人を含む21人が摘発された。県警が扱ったヤミ金融事件の被害者総数は2526人で、被害総額は約2億1000万円に上っている。
　同課によると、今年1月のヤミ金融被害に関する相談は17件だったのに対し、はがきやメールなどによる身に覚えのない債権回収や、サイト利用料名目の架空請求に関する相談は205件もあり、今後も更に増加する傾向にあるという。
　同課は「身に覚えのない請求には応じず、き然と対応してほしい」と呼び掛けている。
　悪質商法に関する相談は098（861）9110、警察安全相談098（863）9110。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040214-00000012-ryu-oki