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中堅・中小の証券会社約４０社が共同で、不正の内部告発を受け付ける窓口を３月１日に設置する。内部告発者が雇用主から報復されないように保護する「公益通報者保護法案」が今国会に提出される見通しとなっていることを受け、企業側では告発を受け付ける仕組みづくりが加速している。しかし、弁護士との契約費用など中小の証券会社が単独で取り組むには、負担が大きい。このため、共同で「内部通報支援センター」を設置することにした。
支援センターは、業界団体の東証取引参加者協会内に設置される。同協会が運営し、電子メールによる通報を受け付ける。参加各社はそれぞれ担当部署を作り、センターから情報を受けて社内調査などを行う。受け付けの実務は外注する。１社あたりの費用負担は大幅に軽減されるという。
金融庁は、証券業界に対して、社内の不正行為を法律の専門家などに相談できる体制を求めてきた。大手は独自に弁護士などと契約しているものの、中小では費用や事務負担が大きく体制づくりが遅れていた。
弁護士や公認会計士で組織する公益通報支援センター（大阪市）の阪口徳雄事務局長は「小さな事業所が独自の窓口を作るのは難しく、今後目指すべき一つの形として注目したい」としている。
(02/14 14:08)