スーパー防犯灯に１億円運用に配慮　必要（東京新聞）

2004年02月13日(金) 00時00分

　「暮らしへの不安を解消するために、安心・安全分野を手厚くした」

　松沢成文知事がこう胸を張る通り、防犯対策には新規事業があふれる。

　ソフト面では「安全・安心まちづくり条例（仮称）」の制定が柱だ。

　行政と県民、事業者それぞれの立場で、防犯に向けどんな行動ができるか。その姿を、条例の理念に込めたいという。

　一方のハード面では多額の費用が投じられた。

　警察車両の増加に約千七百万円、スーパー防犯灯の設置に一億円−。いずれも街中での犯罪抑止効果を狙う。

　防犯カメラと通報ボタンが付けられたスーパー防犯灯は、街頭犯罪が多発している厚木市や大和市、相模原市に計十五基設置する。ボタンが押されるとその場で警報が鳴り響き、周辺の映像と音声はＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）回線を通して管内の警察署に届く。

　昨年一月に大阪府で起きたひったくり事件では、防犯灯から送られた映像に容疑者の少年の顔がくっきりと映し出され逮捕につながった。

　この防犯灯、既に県内にある。川崎市幸区のＪＲ鹿島田駅東部。国のモデル事業で昨年四月に設置された。

　しかし、実際にボタンが押されたことはない。

　「周辺は新興マンション街で、もともと犯罪が少ない地域だったから」

　県警生活安全総務課の担当者は渋い表情を見せる。「繁華街など犯罪が多いところに付けないと効果がない。半面、いたずらが増える可能性もある」。効果は設置してみなければ分からない。

　カメラの設置は、もろ刃の剣でもある。同課は「プライバシーへの配慮は欠かせず、運用には細かい配慮が求められる」と自戒を込める。一億円の「目玉事業」は、設置後にその真価が問われる。　（石川　智規）

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