2004年02月13日(金) 00時00分

弁護士を装った架空請求が急増（朝日新聞・）

　　弁護士を名乗る人物から身に覚えのない和解金を請求される、新手の架空請求事件が昨年１２月から、県内で急増している。実際には利用したことがないインターネットの使用料金の支払いを求める訴訟をちらつかせ、和解を勧める文書を送ってくるという。信用して約２１万円を支払ってしまったケースもあり、県や県警は注意を呼びかけている。

　　架空請求は「介入通知書」が郵送されてくる。インターネットのサイト運営業者の代理人として、実在しない弁護士「鎌田郁夫」を名乗ったものがほとんど。有料サイトの使用料金について訴訟が起こされた、として「和解」を勧め、連絡が無ければ「簡易裁判所に支払い督促をおこなう」などと記載されている。

　　県消費生活センターなどのまとめによると、こうした相談は昨年１０月から寄せられ始めた。県と県警への相談件数は昨年１２月１０件、１月５０件と急増、これまでに約７０件に上るという。

　　相談者は主に２０〜３０歳代の男性。１月には、中讃地域の２０歳代の男性が、通知書に記された事務所に連絡したところ、「払わなければ裁判を起こす」などと脅された。「和解金を支払えば、完全和解書面を送る」と言われたのに従い、２１万円を振り込んだという。しかし、この連絡先には弁護士事務所はなかった。

　　県民参画課悪質商法担当は「今後も弁護士の名前や請求の手口を変え、巧妙化する恐れがある。弁護士会などで実在の弁護士かどうかを必ず確認し、身に覚えのない請求は無視して、絶対に連絡しないで欲しい」と呼びかけている。

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http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6235