2004年02月13日(金) 03時07分

＜個人情報保護法＞管理担当者を設置　基本方針素案（毎日新聞）

　個人情報保護法の来年４月の完全施行を控え、内閣府が民間事業者や国、自治体が取るべき対応を定めた「基本方針」の素案が１２日、明らかになった。民間事業者に対しては、個人情報の管理担当者を置き、情報取り扱いに関する方針をつくり、公表するよう要請。各省庁にも個人情報保護に関する担当窓口を置き、苦情や相談に応じる。

　０３年５月に成立した同法は一部施行されているが、個人情報を取り扱う民間事業者の義務や罰則規定を含む完全施行は来年４月のため、内閣府は関係省庁や民間事業者が取り組む対策を盛り込んだ「基本方針」の策定作業を進めている。

　素案は８項目で構成。民間事業者でも金融、情報通信、医療など、特に個人情報保護が必要な分野は来年３月までに個別法制定を含め別途、特別の対策を打ち出すことにした。また、各省ごとに個人情報保護に関する相談窓口の設置や、職員への教育・研修を実施。地方自治体には同法を踏まえた条例の策定・見直しを求めた。【堀井恵里子】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000133-mai-pol