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自民党は１３日、今国会に議員提出する消費者保護基本法改正案の要綱をまとめ、「消費者の責務」として、消費生活に必要な知識の習得や情報の収集などに努めるよう定めた条項を盛り込むことを決めた。
現行法では、知識を習得して消費生活を安定させることを「消費者の役割」として規定している。今回の基本法改正では、新たに「消費者の権利」を明記することから、「権利に伴う責務をはっきりさせるべきだ」との意見が自民党内では強く、見直すことにした。
消費者団体などには「情報収集を責務と定めると、契約条項を見落とした場合など訴訟の際に消費者が不利になる」との懸念が出ている。これに対し、自民党は「収集すべき情報は一般的な消費生活に関するもので、個々の契約内容ではない」と説明している。
このほか要綱では、消費者と事業者の間には、情報力や交渉力に格差があることを指摘。特に高齢者や若年層などへの配慮をうたい、国は、商品などを売り込む勧誘を適正にするようにしたり、公正な契約を結べるようにしたりする施策を講じるよう定めている。
(02/13 10:36)