2004年02月12日(木) 19時19分

予備校への合否情報、39都道府県の1350校が提供（日経新聞）

　大学受験の合否情報提供問題で、39都道府県の公立高1350校が昨春、生徒の合否などの個人情報を予備校などに提供していたことが12日、文部科学省の調査で分かった。このうち73.9％にあたる34都道県、998校が本人に事前の同意を得ていなかったほか、69.1％の38都道府県、933校が見返りに金品を受け取っていた。

　事態を重くみた文科省は同日付で、情報の提供に伴って金品を受け取ることがないよう各都道府県教委などに通知。個人情報については外部に提供するかどうかを慎重に判断し、提供する場合でも、本人の同意を得ることを求めた。

　文科省は1月30日付で各都道府県教委に実態調査を指示、今月4日までに報告を求めた。うち12日現在で青森、静岡、大阪、和歌山、岡山の五府県は調査中、山梨、沖縄の両県は2月中に実施する予定とし、広島県は「既に各校に指導済み」として調査はしないと回答した。調査対象は39都道府県の3131校。同省によると、情報提供していた1350校はいずれも個人を特定できる情報を予備校や進学塾に渡していた。(19:19)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040213AT1G1201L12022004.html