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同市は、星野信夫市長の権限で昨年八月、住基ネットの一次稼働に参加したが、市議会から個人情報の保護対策が不十分などの意見が出され、二次稼働への接続を見合わせている。昨年十二月の市議会定例会でも、二次稼働参加に向け、情報漏えいの際の罰則などを盛り込んだ同改正案が提案されたが、本会議で否決された。
条例改正案は、十二月定例会で否決された同議案に、公的個人認証サービス業務の実施に向けた個人情報の提供項目などが追加され、情報漏えいの際の罰則規定などが削除された案となっていた。
同日開かれた総務委員会や本会議の討論では、市議から、特に一月に施行された公的個人認証サービスについて具体的にどのようなサービスがあるのか全体像が見えず、データの照会が際限なく拡大して個人情報が保護されない危険性がある、などの反対意見が出された。
公的個人認証サービス業務の回線敷設にかかる補正予算案については、いったん否決された後、星野市長が「自治体に設置義務がある」として同日、本会議で再議を提案したが、これも否決された。
星野市長は「(二次稼働などへ)接続の方向で実施していくべきだと考えており、公的個人認証サービスの施行で状況が変わったため、議会に諮った」とし、近く二次稼働に接続するかについては「まだ何とも言えない」と、二次稼働接続の時期などについては言及を避けた。 (古田 秀陽)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040210/lcl_____tko_____004.shtml