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債権回収業者や弁護士の名をかたって身に覚えのない有料情報サイト利用料などの支払いを迫る架空請求の被害が相次ぐ中、最高裁の名をかたった「最終警告書」と称するはがきが９、１０の両日、関東、東北、九州などに郵送されたことがわかった。
差出人は「裁判所最高裁判所 簡易裁判所管理部」となっており、もっともらしいハンコも押されている。最高裁は「悪質だ」として警視庁麹町署に通報するとともに、だまされないよう注意を呼びかけている。
ニセはがきは、いずれも同じ文面で「再三にわたる請求にもかかわらず未納となっている債権の回収依頼を受理することになった」「ブラックリストへの登録、刑事告訴及び民事告訴を行う」などと表記。連絡先に電話しなければ「書類を利用し新しい債務を興し（中略）、友人や近所の方にも請求し強制的に執行します」と脅している。
最高裁事務総局は「こうしたはがきが届いたら最寄りの警察か裁判所に届け出て欲しい」と話している。
(02/10 23:25)