2004年02月08日(日) 07時01分

経産・農水省、商品取引会社の財務監視厳格化（日経新聞）

　経済産業省と農水省は商品取引会社の財務基盤への監視を厳格にする。商品相場が大きく変動しても、決済への十分な備えがあるかどうかを測る基準として「自己資本規制比率」を新たに導入、基準を下回った場合は業務停止命令を出すのが骨子。今通常国会に提出する商品取引所法改正案に盛り込み、来年春の実施を目指す。

　大手の東京ゼネラル（福岡市）が顧客資産の分離保管義務に違反し、1月に商取会社の許可取り消しを受けた直後に決済不履行に陥った。投資家保護の観点からも商取会社の財務の健全性確保が改めて問題となっている。自己資本規制比率はまず、商品取引所で売買する先物の取引規模（未決済残高）に応じて個別の商取会社ごとに自己資本の必要基準額を定める。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040209AT1J0301K07022004.html