2004年02月06日(金) 20時42分

弁護士の名かたり架空請求書　相談件数が急増　県や県警が注意呼び掛け　／香川（毎日新聞）

　有料サイトの使用料などを名目に、はがきやメールなどで支払いを要求する「架空請求」の被害が相次ぐ中、弁護士や法律事務所を名乗り、不当な請求をする事例が急増していることが判明、県や県警は注意を呼び掛けている。
　県などによると、昨年１２月ごろからインターネット運営業者の代理人と称し、弁護士の名をかたって有料サイトの使用料金を要求する「介入通知書」が送られてきたという相談が急増。１月末には、実際に約２１万円を指定口座に振り込んだという被害相談もあった。
　県は５日、被害防止のため、昨年１２月に改正した県消費者保護条例に基づき、介入通知書に記された住所などを初めて公表した。介入通知書には、代理人として「東京都港区三田５—３—１１サンク三田ビル５Ｆ、弁護士鎌田郁夫」などと記されている。県によると、実際にはこのビルも弁護士も存在しないという。鎌田郁夫の名で送られてきた架空請求書に対する県などへの相談は昨年１０月から今年１月までに４７件、また、他の弁護士名による請求についての相談は６５件に上る。ほとんどが実在しない弁護士名だったが、うち数件は、実在する弁護士の名前をかたっていたという。
　県によると、弁護士をかたった架空の債権請求に対する相談件数は、岡山や広島、山口など西日本を中心に増加しているという。
　県や県警は、身に覚えのない請求には決して応じず、不審に感じた場合は、消費生活センターや警察署への相談を呼び掛けている。　【大西岳彦】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000003-mai-l37