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賃貸マンションやアパートを退去する際に敷金を巡るトラブルが増え続けていることから、東京都はこれまで不透明だった修繕費について、借り手と貸手が何を負担するのかを明確にする「東京ルール」を作る。都内で民間の賃貸住宅に暮らす世帯は２００万を超えており、借り手保護が狙いだ。悪質な不動産業者については名前を公表することも検討中で、２月下旬に始まる都議会に業者を指導するための新条例案を提出する。
都は、民間賃貸住宅を退去する際、敷金で清算される部屋の修繕費について、借り手が負担すべきものを、通常の使い方を超えるような使い方で生じた破損や汚れに限定する方針だ。
具体的には、判例などをもとに、普通の使い方をしていて色あせた畳の表替えや、日焼けした壁紙の張り替えなどの補修費、借り手が通常の掃除をしていた場合のハウスクリーニング代などは、特別に契約にない限り、貸手側の負担とする考えだ。詳しい負担内容は、今後、規則で定める。
その上で、仲介する不動産業者に対し、「東京ルール」と契約内容について、正確に借り手に説明するよう求める。条例では罰則は設けない予定だが、怠った業者に勧告したり、名前を公表したりすることも検討中だ。
この条例案が可決されれば、０４年度中に施行し、来春の引っ越しシーズンまでに周知を図る。
賃貸住宅の借り手側から都消費生活総合センターに寄せられる苦情件数は年々増え、９７年度の２９３８件に対し、０２年度は５５４９件とほぼ倍増した。一番多いのが、全体の３割超を占める退去時の敷金清算で「追加でお金を要求された」などの不満や、「どこまで負担すべきなのか」という質問などが寄せられている。
全国的にも、修繕費の負担方法は問題になっており、国民生活センターには０１年度、敷金関係だけで１万件近い相談が寄せられている。関西を中心に、敷金返還訴訟も相次いで起きている。
旧建設省は９８年、敷金トラブルを防ぐために補修費負担の考え方や判例などを紹介した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作った。しかし、「行政が規制することは適当ではない」という立場で、一般にもこの内容が浸透していないのが実情という。
都はこのガイドラインも参考にして「東京ルール」を作る。勧告や業者名公表という手段を取ることでルールが徹底されれば、借り手に不利な商慣習が改められるきっかけになるとみている。
(02/06 03:02)