2004年02月06日(金) 19時49分

鳥栖市が被害届提出　県警、詐欺容疑立件も検討（共同通信）

　佐賀県鳥栖市で実在の市民になりすました男が不正に住民基本台帳カードを交付された問題で、鳥栖市は６日、鳥栖署に被害届を提出した。同署は「有印私文書偽造、同行使には当たる」とした上で、詐欺容疑での立件も含めて捜査を始めた。
　詐欺罪での立件は、住基カードが刑法で定める「財物」に当たるかどうかが焦点。鳥栖署は、男が金を借りるなどの目的で不正交付を受けていれば「詐欺罪に当たるのではないか」としている。
　また鳥栖市は、写真付き身分証を持たない市民が住基カード交付を申請した場合、本人確認のために送付している照会書について、現在の普通郵便から「精度の高い安全な方法」（牟田秀敏市長）として受取人の署名などが必要な配達記録郵便に切り替えるなどの対策を決め、運用を始めた。
　さらに、カードを受け取る際には、照会書のほかに健康保険証などの提示も求めることにした。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000261-kyodo-soci