2004年02月05日(木) 19時36分

「個人版民事再生手続」の申し立てが急増　０３年は０１年の３・８５倍　／石川（毎日新聞）

◇「不況で収入減や失業」
　住宅ローンなどで多重債務に悩む個人向けの「個人版民事再生手続」の申し立てが急増。県内でも金沢地裁によると、０３年は制度が導入された０１年の３・８５倍に当たる１５４件の申し立てがあったことが４日分かった。個人版民事再生手続の説明会・相談会を８日に開く住宅金融公庫北陸支店は申し立て急増について「景気低迷で収入減や失業が増え、住宅ローン返済などが苦しくなった影響」と分析している。　【浜本年弘】
　個人版民事再生手続は、民事再生法の改正で個人債務者向けに設けられ、申し立て受理件数は同地裁によると、地裁と３地裁支部合わせて、０１年４０件▽０２年７７件▽０３年１５４件（概数）と急増。
　北陸３県を管轄する同支店まとめでも、３県分の契約約１０万件のうち０１年度３９件▽０２年度７８件▽０３年度（１２月まで）９８件と増加。「この手続の紹介にも取り組んでいて、認知度が高まった面もある」という。
　同支店債権管理課によると、破産の場合は所有財産を処分清算するため、通常、最終的には購入住宅を手放さなくてはならなくなる。一方、個人版民事再生手続の場合は、購入住宅を失わずに個人収入などで返済しながら、債務の一部を免除されて破産を避けることができるという。ただ、信用情報機関のリストに登録され一定期間は新規ローンが難しくなったり、複雑な手続きで個人が進めるのは難しい点などがあるという。
　住宅金融公庫利用者の北陸３県の平均像は、マイホーム新築時は１５００万円前後を借り、月額８万円、ボーナス２２万円を返済——というもの。しかし、ここ数年連日のようにあるローン返済の相談から、サラリーマンの場合、ボーナス・カットに始まり、賃金引下げや失業、預貯金の取り崩し、さらに消費者金融などからの借り入れによる住宅ローン以外の多重債務などの実情が明らかになってきたという。
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　同支店主催の説明会・相談会は８日、金沢市石引４の石川厚生年金会館で開催。いずれも無料。説明会は１０時〜１１時半で事前申し込みの先着１００人。「特定調停手続」や住宅金融公庫の「返済方法変更手続」などの説明もある。相談会は１３〜１７時で同２４組。県司法書士会員や公庫職員が具体的に相談に応じる。問い合わせは同支店債権管理課（０７６・２３３・４２５３）へ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040205-00000001-mai-l17