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県警鳥栖署は「市側から相談は受けている。詳細は分からないが、私文書偽造、同行使などに当たる可能性がある」と話している。
鳥栖市市民課によると、男は昨年９月１１日、自分の顔写真を持参して、窓口でカードの発行を申請。書類には、市内に住む５０歳代男性の住所、氏名、生年月日、性別が記入されていた。
男が免許証などを持っていなかったため、市民課は、住民票と照らし合わせた上で書類上の住所に「照会書」を郵送。男は何らかの方法で照会書を入手し、同月１６日、住所と氏名を記入して持参し、カードを受け取った。
カードは２月２日、福岡県志免町役場で、パスケースに入った状態で見つかり、連絡を受けた鳥栖市が名義の男性に連絡。免許証を持参した男性とカードに張られた写真の男が別人で、虚偽申請だったことが判明した。
総務省市町村課は「写真付き証明書を持たない人の身元確認では、印鑑登録などでも以前から同様の方法をとっている」と説明。今後、佐賀県を通じて原因を調査し、必要なら再発防止策を検討する方針だ。
鳥栖市市民課によると、公的身分証明書として使用できる住基カードはこれまで５８枚を交付。「手続きの改善など、再発防止策を検討したい」としている。
ZAKZAK 2004/02/05